クリニック開業後のお金問題・所得税/住民税の節税方法

クリニック開業・運営メディア『カイミー 』です。
今回はクリニック開業後に気になるお金の問題として、

『個人事業主の節税方法』

についてまとめさせていただきました。

クリニックを開業後、順調に運営をしていく中で気になる問題の一つにお金の問題があるかと思います。

特にうまく利益が上がるようになりますと、納税額も比例して増加します。

今回はそうした税金を少しでも抑えたい際に使える主な節税方法をまとめました。

様々な税金がございますが、
その中でも今回は

・所得税
・住民税

の節税ができる方法となります。

よろしければぜひご覧くださいませ。

目次

元本保証商品も利用可能なiDeCo(個人型確定拠出年金)

2024年1月から新NISAが始まるなどここ数年注目が上がっております『投資』

主に節税にフォーカスした場合、NISAではなくiDeCo(個人型確定拠出年金)が非常に有力な年金制度となります。

『投資をするならNISA・iDeCoを活用しよう』

といった紹介をよく目にしますが、
この二つの大きな違いとして、

NISAは利益が非課税となる

iDeCoは掛け金が所得控除となる

といった違いがございます。

また、NISA・iDeCoは株式投資や投資信託といった投資対象が定められておりますが、iDeCoは元本保証型の商品も選択することが可能となっており、変動する金融商品はしたくないといったニーズにも応えることが可能となっております。

主なメリットとしては、
上限68,000円/月まで掛金を積み立てることができ、その掛金が所得控除となる点となります。

ちなみにこの上限68,000円/月は、国民年金基金へ加入している場合は、国民年金基金との合算で68,000円/月が上限となります。

ただ、デメリットとしては原則60歳まで途中解約ができない点となります。

その為、老後の為の貯金をする用途という形であれば、株式投資などの変動商品・元本保証型の商品も選ぶことができ、払った掛金が所得控除となるiDeCoは、非常に大きなメリットがある節税方法となります。

掛金全額所得控除の小規模企業共済

こちらの小規模企業共済は利用できる方は個人事業主に限られておりますが、iDeCoと同じく掛金が所得控除となる節税方法となります。

掛金は1,000円/月から70,000円/月の間で自由に設定することが可能で、iDeCoとは違い途中での解約も可能となっております。

ただ、加入期間が20年に満たない場合は、元本割れのリスクがある為、こちらの小規模企業共済もiDeCoと同じく老後へ向けた余剰資金を活用する節税方法となります。

返礼品を受け取ることが可能なふるさと納税

iDeCoや小規模企業共済のような掛金を積立てることで所得控除となる形とは違い、ふるさと納税は自ら選んだ全国の各自治体へ寄付ができる制度となります。
メリットはその寄付により、返礼品を受け取ることができ、ステーキやお酒などの食品や家電などそれぞれの自治体が魅力的な返礼品を用意している点となります。

現在ではふるさと納税の返礼品の一覧がわかりやすく紹介されたWebサイトも多く、気軽に活用しやすい節税方法となります。

クリニック開業時にも注目な住宅ローン減税

住宅ローン減税は一戸建てやマンション購入の際に、毎年年末の住宅ローン残高の一部を所得税から控除できる節税制度となります。

新築・中古マンション、新築・中古一戸建てなど、住宅の種類(長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅など)によって所得から控除される上限が定められている点が特徴です。

仮に中古マンションを購入した場合は、10年間ローン残高の1%が控除額となります。
この場合も、不動産会社が所有している中古マンションの場合は13年間の控除期間となるなど、購入するケースにより違いがございます。

クリニックの場合は、特にクリニック開業時に住居兼クリニックで開業をされるケースも多く、その場合は下記点に注意が必要となります。

『住宅の床面積の2分の1以上を専ら居住の用に供していること」

上記の条件を満たすことで住宅ローン控除を受けることが可能となるため、クリニックの設計の際にはこうした点を考慮に入れることで節税が可能となります。

クリニックスタッフの人件費増に活躍・所得拡大促進税制

クリニックができる節税方法として

『所得拡大促進税制』

があります。

これはクリニックで働くスタッフ様の人件費が増加していく際、支給した給与の総額が前年よりも増加した際に活用ができる節税の制度となります。

クリニック開業後に順調に利益を出すことができ、スタッフの昇給や新たなスタッフを雇用した際、その増加額の10%を税額控除することが可能となりますので、こうした制度もクリニックの節税方法として取り入れることで、お金をより多く残すことが可能となります。

まとめ

今回はクリニック開業後に気になるお金の問題として、節税方法をまとめてみました。

せっかく出た利益はこうした節税方法を活用することで、より多く手元に残すことが可能となります。

カイミーでは、クリニック開業・運営に関わる様々な情報を随時発信しております。
また、実際に多くのクリニック様の開業をサポートしてきました実績を元に、物件探しからクリニック建設プラン、Webサイト制作やブランディングまで経験豊富なカイミー スタッフがサポートもさせていただいております。

これからクリニックの開業をご検討されている医師様はぜひお気軽にご相談いただきましたら幸いです。

よろしくお願いいたします。

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